アドセンスの税務情報は必ず提出しよう

今日は、アドセンスをやっている人に必ずしておいて欲しい設定のお知らせです。

それは、『アドセンスの税務情報の提出』です。

もしかしたら、アドセンスのマイページのトップにお知らせが出ている場合もあるかもしれませんが、中にはそのお知らせすら出ていなかった人も…。（私も出ていないかったです）

これ、放置しておくとアドセンス報酬が激減したり最悪の場合、支払われなくなることもあります！

しかも、期限があって5月31日まで！！！

税務情報の提出というと、なんだか難しそうな感じですが、やり方自体は簡単なのでこれからお話する手順通りに進めていってください。

税務情報の提出手順

やり方を紹介しますね。アドセンスにログインをして左端の項目から【お支払い】をクリックします。

【設定】という項目の中で【設定を管理する】をクリックします。

【アメリカ合衆国の税務情報】の鉛筆マークをクリックして…

【税務情報の管理】をクリックします。

【税務情報の追加】をクリックします。

Googleへのログインを求められるので、パスワードを入力してログインしてください。

『米国の税務情報』という項目が出てくるので、口座の種類を聞かれます。大半の人は個人かと思いますので、【個人】を選択。

ここは、日本在住ですので、【いいえ】を選択します。

『w-8納税申告用紙タイプの選択』という項目ですが、【W-8BEN】を選んで記入をを開始するをクリックします。

W-8BEN納税フォームが出てくるので、順に入力していきます。

• 個人名…ローマ字で名⇒姓の順で入力
• DBA（ビジネス形態）または事業体…空欄でOK
• 市民権のある国…日本を選択

納税者番号（TIN）は、日本の場合はマイナンバーカードの番号を入力します。

米国のITINまたはSSNは空欄でOKです。

住んでいる住所を入力します。

国や都道府県は選択制になっているのですが、市区町村は英語表記で入力します。

英語表記とは、「◯◯-ku」や「◯◯-shi」みたいな表記です。

また、住所表記の順番も日本と逆なんですね。

• 日本：都道府県⇒市区町村⇒番地
• アメリカ：番地⇒市区町村⇒都道府県

なんか、ややこしいですね(;´∀｀)

ちょっと順番が分からないという人は、住所を英語表記に変換してくれるサービスを利用したらわかりやすいです。

＞＞ 住所を英語表記に簡単変換 – 君に届け！

「送付先住所は定住所と同じである」ですが、Googleからの書類（例えばPINコードの送付）を受け取る住所が同じであれば、ここにチェックを入れたらOKです。

大半の方が、同じであると思いますが、もし違う場合は別で入力が必要です。

租税条約の欄は、米国と租税条約の運用のある国（日本）の居住者であるということで、【はい】を選択して、チェックを入れて、【日本】を選択します。

特別な料率や条件ですが、アドセンスをやっている場合はアドセンスの項目にチェックを入れて…

• 条項と段落：第 7 条第 1 項
• 源泉徴収率：0%（軽減税率）

を選択します。

そして、「納税者番号セクションに記された…」と書かれている項目のボックスにもチェックを入れます。

租税条約の選択が完了したら、「W-8BEN」のプレビューとなります。

一応見れるのですが、内容はイマイチよくわからず(;´∀｀)

ただ、入力した住所がわかるので住所に間違いないか確認はしておきました。

その上で、「作成された税務書類を確認した上で～」にチェックを入れます。

納税証明という項目で「戸籍上の姓名」という欄に、本名を英語表記で著名します。

著名したら、「はい」にチェックして次に進みます。

「米国で行っている活動とサービス」はいいえにチェックを入れてその下の項目にチェックを入れます。

後半の税務情報は、過去にGoogleから報酬を受け取ったか、受け取ってないかで変わると思います。アドセンス報酬があるなら下のほうにチェックを入れますし、まだないななら上の項目にチェックを入れます。

最後、送信を押したらこのような画面が出てくるのでこれで完了です。

税務情報の提出は5月31日までの期限があるので、必ずやっておきましょう！

アドセンスの税務情報の提出ってどういうこと？

余談になりますが、簡単に税務情報の提出がなぜいるのか？について説明します。

アドセンスなどのサービスを提供しているのはみなさんご存知のGoogleですよね。

このGoogleはアメリカの会社なので、アドセンスや今はやりのYou Tubeなどで収入を得ている場合、本当はアメリカにも税金を払わなきゃいけないところなんですね。

税金は当然、日本でも払っているわけですから、厳密に言えば

• あなたの住んでいる国である日本
• 報酬を払ってる会社のある国のアメリカ

2国に税金を支払う形になります。

でも、今までアメリカに税金を払ったことってないですよね？

というのも、今までアメリカに税金を払わずに済んでいたのは、日本とアメリカ間で締結している「租税条約」というものがあるからなんです。

この条約によって2重の課税を回避できていました。

租税条約とは

租税条約というのは、すごく簡単に言うと、

『所得税を日本に納めてるなら、アメリカに税金徴収する権利ないですよ』

というものです。この条約があるから、無条件（というのも変ですが）で何もしないでもアメリカから税金が取られるということはなかったわけです。

「えっ？じゃあなんで今回こんなことになってるの？？」っと言いますと今回、アメリカ側にちゃんとした書類の提出が必要になったってことらしいんです。

それをやらないとアメリカ側から税金の徴収されちゃいますよ～！っていうのが税務情報の提出です。

アドセンスの税務情報の提出をやらなかったらどうなるの？

もし、今回の提出を怠ってしまうと…

アメリカからも税金（アドセンス報酬の24%）を取られるもしくは、アドセンスから支払われなくなるなんてことに…

怖すぎる((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

めっちゃ怖いし、嫌ですよね…。

めんどくさがらず必ずやりましょう。

アドセンスのログイン画面にメッセージが出ている人と出ていない人がいる

実は、税務情報の提出に関しては、

【重要】

他の税務情報が必要かどうかをご確認ください。

お支払いの源泉徴収を正しく行うため、すべてのYouTubeクリエイターとパートナーの皆様に、税務情報を提出していただく必要があります

⇑このようなメッセージが出ている場合もあります。

ただ、ややこしいことに、このメッセージが出ていない人もいるんですよね。

私も出てなかったです(;´∀｀)

しかし、このメッセージが出ている出ていない関係なく、アドセンスをやっている人はみんなやっておくべきことなので、やりましょう。

あ、メッセージにはYou Tubeの人が対象って感じに書いていますが、アドセンスブログをやっている人はみんな必要ですよ～！！！

まとめ

なんだかややこしそう～！って思うかもしれませんが、入力自体は10分ちょっとでできるので、本当に早くやっておきましょうね。